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ニュース補助金の不正受給に対する措置について2008年06月30日 経済産業省より補助金の不正受給に対する措置について発表がありました。 当省の研究開発補助事業において、中部経済産業局から補助金の交付を受けた株式会社グリーンスペックが、虚偽報告による補助金の不正受給の事実が認められたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき交付決定の取消及び補助金返還請求等の措置を講じた。
第112回中小企業景況調査（2008年4-6月期）について2008年06月30日 社会保険庁より第112回中小企業景況調査（2008年4-6月期）について発表がありました。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約19千社を対象に四半期毎に実施している中小企業景況調査の結果。中小企業の業況判断、売上及び経常利益等の平成20年4-6月期の実績及び平成20年7-9月期の見通し（ＤＩ）について発表。
年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数について2008年06月27日 社会保険庁より年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の受付件数について発表がありました。 年金記録確認地方第三者委員会に対する「年金記録に係る確認申立書」の全国の社会保険事務所における受付件数については、以下のとおりです。
「ＩＴ経営ガイド」の運用開始について2008年06月27日 経済産業省より「ＩＴ経営ガイド」の運用開始について発表がありました。 中小企業庁では、中小企業の経営上の経営目標や課題に対応した効果的なＩＴ導入、利活用をどのように進めればよいかについて、規模や業種、業態に、わかりやすく内容をまとめたサイトを公開します。
平成20年岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について2008年06月26日 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年06月26日 「２００７年度 産業の中間投入に係る内外価格調査」について2008年06月25日 経済産業省より「２００７年度 産業の中間投入に係る内外価格調査」について 経済産業省では、我が国の価格構造やその実態把握の取り組みの一環として、１９９３年以降、産業の中間投入に係る内外価格調査を行っています。今般、２００７年度調査の結果を取りまとめましたので、これを公表します。
経済産業省組織令の一部を改正する政令について2008年06月25日 気候変動に関する中長期戦略国際会議の開催について2008年06月24日 経済産業省より気候変動に関する中長期戦略国際会議の開催について発表がありました。 この度、気候変動問題に関する国内外の科学者、有識者が一同に会し、長期目標、対策技術、京都議定書以降の温暖化対策の国際枠組のあり方について討論する国際会議を開催することとしましたので、お知らせします。
日本セイフティー株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について2008年06月24日 経済産業省より日本セイフティー株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定についてがありました。 日本セイフティー株式会社から提出された「事業再構築計画」について、平成２０年６月２３日付けで認定を行いました。
平成２０年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について2008年06月23日 経済産業省より平成２０年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針についてがありました。 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新制度（SBIR制度）に関して、平成２０年度における中小企業者向けの支出目標額と目標達成のために講ずる措置を定めた「交付の方針」を公表するもの。
化管法対象物質の追加及び削除等に関する化学物質審議会答申について2008年06月23日 経済産業省より化管法対象物質の追加及び削除等に関する化学物質審議会答申に
全産業活動指数、全産業供給指数（平成２０年４月分）について2008年06月20日 産業技術メールマガジン 「技術のおもて側、生活のうら側」の発行について2008年06月20日 経済産業省より産業技術メールマガジン 「技術のおもて側、生活のうら側」の発行についてがありました。 産業技術環境局では、産業技術に対する理解の増進を目的とする、産業技術メールマガジン「技術のおもて側、生活のうら側」を発行することにいたしました。創刊号は６月２６日（木）に配信予定で、現在、ホームページ上で配信登録を受け付けております。
平成２０年度「社会人講師活用型教育支援プロジェクトの採択について2008年06月19日 経済産業省より平成２０年度「社会人講師活用型教育支援プロジェクトの採択についてがありました。 経済産業省では、理科授業の内容が、日常生活の中でどのように活用されているかを分かりやすく児童に示すことにより、理科への関心を高め、授業の効果を向上させることを目的として、小学校の理科授業に社会人講師（地元産業界の技術者やＯＢ等）を活用する取組をモデル事業として実施することとし、このたび、平成２０年度事業分を採択しましたので発表します。
JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプⅢ）のJIS化について～2008年06月19日 経済産業省よりJIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプⅢ）のJIS化について～について発表がありました。 経済産業省は、平成20年6月20日付けでJIS Q 14025（環境ラベル及び宣言－タイプⅢ環境宣言－原則及び手順）を制定します。この規格は、企業等の製品やサービスの環境影響を定量的に表示する方法に一定の基準を与え、信頼性の高い環境ラベルの表示を促進することを期待して制定するものです。
平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針について2008年06月18日 経済産業省より平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針についてがありました。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第４条の規定により、国は、毎年度、国等の契約に関し、中小企業者に関する国等の契約の方針を作成し、閣議の決定を求めることになっており、平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針が６月１７日（予定）に閣議決定されたため、契約の方針を配布する。
フロン回収・破壊法に基づく平成１９年度のフロン類の破壊量の集計結果について2008年06月18日 経済産業省よりフロン回収・破壊法に基づく平成１９年度のフロン類の破壊量の集計結果について 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）に基づき、フロン類破壊業者から平成１９年度分のフロン類の破壊量等が報告されたので、その集計結果を公表する。
「ダガーナイフ」の製造、販売及び輸入の自粛等について（関係業界への要請）2008年06月17日 経済産業省より「ダガーナイフ」の製造、販売及び輸入の自粛等について（関係業界への要請）がありました。 先日、東京都内において発生した刃物使用による無差別殺人事件は、刃物により多数の死傷者を出すに至り、大きな社会問題となっています。
原子炉施設に関する保安規定の変更の認可について（独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センター）2008年06月17日 経済産業省より原子炉施設に関する保安規定の変更の認可について（独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センター）発表がありました。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第３７条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構高速増殖炉研究開発センターの保安規定の変更を認可しましたのでお知らせします。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年06月16日 経済産業省業務継続計画の策定について2008年06月16日 経済産業省より経済産業省業務継続計画の策定について発表がありました。 首都中枢機能は、平成２０年度第一四半期までに事業継続計画（Business Continuity Plan：ＢＣＰ）を策定することとなっており、今般、首都直下地震のような大規模地震を対象として経済産業省業務継続計画を策定いたしましたので、お知らせします。
アスベスト（石綿）情報について2008年06月13日 グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）2008年06月13日 経済産業省よりグリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事） グリーン購入法の特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、平成２０年６月１２日より７月１１日まで特定調達品目に関する提案募集を実施することとし、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。（環境省、国土交通省と連名で公表）
高炉５社等による品質管理に関する総点検の結果について2008年06月12日 経済産業省より高炉５社等による品質管理に関する総点検の結果について発表がありました。 本年６月２日付けで、当省より、（社）日本鉄鋼連盟に対して品質管理に関する総点検を要請していたところ、高炉５社（子会社を含む）等から報告があり、その結果を公表するもの。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年06月12日 外国ユーザーリストの改定について2008年06月11日 経済産業省より外国ユーザーリストの改定について発表がありました。 経済産業省では、大量破壊兵器キャッチオール規制の実効性向上のために外国ユーザーリストを公表してきたところですが、今般、最新の情報を基にこれを改定することとしました。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく権利利益の保護に係る請求に対する決定の取消しについて2008年06月11日 経済産業省より地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく権利利益の保護に係る請求に対する決定の取消しについて発表がありました。 経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、平成１９年８月、鉄鋼業、金属加工業及び化学工業の一部の事業所について、平成１８年度温室効果ガス算定排出量に関する権利利益の保護に係る請求を認める決定を行いましたが、４社６事業所につきましては、平成２０年６月１０日をもって当該請求に対する決定を取り消しました。
平成２０年度「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」に係る支援事業への参加企業の募集について2008年06月10日 経済産業省より平成２０年度「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」に係る支援事業への参加企業の募集について発表がありました。 ６月９日（月）より、平成２０年度製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業において、環境配慮製品（エコプロダクツ）開発に対応するための体制の構築や必要な手法類の導入の支援事業への参加企業の募集を開始しましたのでお知らせします。
システムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について2008年06月10日 経済産業省よりシステムインテグレータの登録、特定システムオペレーション企業等の認定について 経済産業省では、「情報処理サービス企業等台帳に関する規則」第９条に基づき、平成２０年３月３０日付けで平成１９年度システムサービス企業を登録しました。また、「特定システムオペレーション企業等認定規程」第４条に基づき、平成２０年３月１４日付けで平成１９年度特定システムオペレーション企業等を認定しました。
電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査について2008年06月09日 経済産業省より電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査について発表がありました。 本日開催された、財務省主催の関税・外国為替等審議会において、南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税申請について、不当廉売された電解二酸化マンガンの輸入の事実及び当該輸入の本邦に産業に与える実質的な損害等の事実が認められた結果、暫定的に不当廉売関税を賦課すべきとの答申がなされた。
特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（６か月間）について2008年06月09日 経済産業省より特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（６か月間）について発表がありました。 特定商取引に関する法律に違反する行為が認められたため、同法に基づいて行政処分を行いましたのでお知らせ致します。
東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機運転上の制限の逸脱について2008年06月06日 経済産業省より東京電力㈱福島第一原子力発電所５号機運転上の制限の逸脱について発表がありました。 原子力安全・保安院は、本日、東京電力㈱から、福島第一原子力発電所５号機における運転上の制限の逸脱に関し、現時点における原因と対策に係る中間報告書の提出を受けたのでお知らせ致します。
定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について2008年06月06日 社会保険庁より定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について発表がありました。 本年７月より、健康保険法施行規則第５０条に基づき、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認（以下「検認」といいます。）を実施いたします。
再処理施設に関する設計及び工事の方法の変更の認可について（独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所）について2008年06月05日 経済産業省より再処理施設に関する設計及び工事の方法の変更の認可について（独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所）について発表がありました。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４５条第２項の規定に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設に関する設計及び工事の方法の変更を認可しましたので、お知らせします。
平成２０年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」に係る補助金の交付先の選定について2008年06月05日 経済産業省より平成２０年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」に係る補助金の交付先の選定について発表がありました。 平成２０年度「広域・総合観光集客サービス支援事業」について、平成２０年４月７日から平成２０年４月２１日の期間をもって公募したところ、全国から１１件の応募をいただき、審査委員会での厳正な審査を経て、３件を採択候補案件として選定致しましたので、その結果を公表いたします。
中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援について2008年06月04日 経済産業省より中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について実績の公表について発表がありました。 中国・台湾において我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事態に対処するため 、今後特許庁が取り組む総合的支援策についてお知らせします。
次世代エネルギーパークの推進について2008年06月04日 経済産業省より次世代エネルギーパークの推進について発表がありました。 「次世代エネルギーパーク」に関し、地方自治体等の計画を公募し、審査委員会において審査した結果、７件の計画が、所要の要件を満たしているものとされましたので、「次世代エネルギーパーク」の計画として認めました。
東京地方検察庁を名乗る悪質電話にご注意ください2008年06月03日 「ねんきん特別便」に関するよくある質問2008年06月03日 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表及び意見募集の結果2008年06月02日 経済産業省より「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表及び意見募集の結果について発表がありました。 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」（座長：辻井重男 情報セキュリティ大学院大学学長）では、平成１９年１２月より、電子署名及び認証業務に関する法律の運用に資する検討を行ってまいりました。
委託費の過大請求に対する措置について2008年06月02日 経済産業省より委託費の過大請求に対する措置について発表がありました。 浜理薬品工業株式会社が平成１８年度に当省から受託した研究開発委託事業において、委託費の過大請求の事実が認められたため、同社に対し過大請求額の返還を命ずるとともに、同社に対し、補助金交付等の停止措置を講じたもの。
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