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ニュースグリーン・エネルギー・統一マークの決定について2008年05月30日 経済産業省よりグリーン・エネルギー・統一マークの決定について発表がありました。 経済産業省の委託を受けた（財）日本エネルギー経済研究所は、「グリーン・エネルギー・統一マーク」を平成20年３月24日から４月18日までの間、公募したところ、合計989作品の応募があり、厳正な審査の結果、この度決定に至ったもの。
WTO提訴について2008年05月30日 経済産業省よりWTO提訴について発表がありました。 EUにおいて、本来無税とされるべきIT製品に対して関税が賦課されている事態はWTO協定違反であるため、本件について問題意識を共有している米国とともに、５月２８日にWTO提訴を行います。
加工施設の変更に係る設計及び工事の方法の認可について2008年05月29日 経済産業省より加工施設の変更に係る設計及び工事の方法の認可について発表がありました。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第１６条の２第１項の規定に基づき、日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所の加工施設の変更に係る設計及び工事の方法を認可したので、お知らせするものです。
酒税法等の改正について2008年05月29日 車いす等の福祉用具分野に係る新JISマーク表示の開始について2008年05月28日 経済産業省より車いす等の福祉用具分野に係る新JISマーク表示の開始について発表がありました。 経済産業省では、高齢化社会への進展への対応、国民生活の安全・安心の確保等の観点から、「手動車いす」、「電動車いす」及び「在宅用電動介護用ベッド」の３つの福祉用具に関して、工業標準化法（ＪＩＳ法）に基づくＪＩＳマーク（福祉用具と判るＪＩＳマーク）の表示を新たにスタートします。
特定商取引法違反事業者に対する行政処分について2008年05月28日 経済産業省より特定商取引法違反事業者に対する行政処分について発表がありました。 経済産業省は、連鎖販売取引業者である株式会社バイオシーパルス（福岡県福岡市）に対し、特定商取引法第３９条第１項の規定に基づき、本年５月２８日から１１月２７日までの６カ月間、連鎖販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
ＰＲＴＲ目安箱の設置について2008年05月27日 経済産業省よりＰＲＴＲ目安箱の設置について発表がありました。 ＰＲＴＲ（化学物質排出・移動量届出制度：Pollutant Release and Transfer Register）届出に関し、ＰＲＴＲデータの信頼性や届出等にかかる問題について、広く国民の皆様から情報提供を受け付ける窓口として「ＰＲＴＲ目安箱」を設けました。
平成２０年度「アジア人財資金構想」の公募に係る新規案件の採択について2008年05月27日 経済産業省より平成２０年度「アジア人財資金構想」の公募に係る新規案件の採択について発表がありました。 経済産業省及び文部科学省では、平成１９年度から、能力・意欲の高いアジア等の留学生に対し、ビジネス日本語教育・日本ビジネス教育、インターンシップ等の教育から日系企業への就職活動までを一貫して支援し、産業界で活躍する高度専門人材の育成を促進する「アジア人財資金構想」を実施しています。このたび、「アジア人財資金構想」のうち、高度専門留学生育成事業（大学主体の事業）に関し、平成２０年度から新規に９件を採択することとなりましたので、公表いたします。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）第５回政策実施委員会（ＰＩＣ）の結果について2008年05月26日 経済産業省よりクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）第５回政策実施委員会（ＰＩＣ）の結果について発表がありました。 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第５回政策実施委員会が、５月１９日（月）・２０日（火）に、米国シアトルで開催され、パートナーシップ活動全般について議論を行いました。「道路交通セクター」タスクフォースの設置について我が国から提案し、ワークショップを主催して更に検討を深めることが合意されるとともに、中国から２００９年に予定されている閣僚会合をホストする旨が表明されるなど、セクター別アプローチを実践しているＡＰＰ活動の来年以降の継続に対する積極的なシグナルが各国から寄せられました。
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について2008年05月26日 経済産業省より経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について発表がありました。 本政令案は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく措置を講ずることができるようにするため、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定及び経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定等を規定するもの。
「２００８年版 組込みソフトウェア産業実態調査」の公表について2008年05月23日 経済産業省より「２００８年版 組込みソフトウェア産業実態調査」の公表について発表がありました。 経済産業省では、我が国の組込みソフトウェア産業の実態を把握するために、組込みソフトウェアに係る企業、技術者等を対象として、調査を行っております。
社会人基礎力ＳＮＳ「基礎力.net」における新企画スタート2008年05月23日 経済産業省より社会人基礎力ＳＮＳ「基礎力.net」における新企画スタートについて発表がありました。 経済産業省では、社会人基礎力に関するＳＮＳ「基礎力.net」の新たなコンテンツとして、「一流の基礎力インタビュー」をスタートします。これは、若者達が社会で幅広く活躍されている方々（オリックスの宮内会長、日本ＩＢＭの北城最高顧問など）に対し、どのように自己研鑽を行ってきたのか等についてインタビューし、その模様を動画にまとめ、「基礎力.net」で公開していく企画です。
竹下景子氏 製品安全広報大使辞退について2008年05月22日 特定サービス産業動態統計確報（平成２０年３月分）について2008年05月22日 経済産業省より特定サービス産業動態統計確報（平成２０年３月分）について発表がありました。 調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。
「地域力連携拠点」の採択について（平成２０年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）2008年05月21日 経済産業省より「地域力連携拠点」の採択について（平成２０年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）発表がありました。 日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で３１６機関が採択されましたのでお知らせいたします。
年金記録問題について2008年05月21日 平成２０年度原子力エネルギー安全実務功労者に対する経済産業大臣表彰について2008年05月20日 経済産業省より 平成２０年度原子力エネルギー安全実務功労者に対する経済産業大臣表彰について発表がありました。 毎年５月の原子力エネルギー安全月間事業の一つとして、原子力事業及び関連事業に長年従事し、その安全の確保、向上に功績のあった者を経済産業大臣が表彰するもので、今年度の同表彰に関する資料を配付する。
子どもの事故予防に向けた情報発信サイトの開設について2008年05月20日 経済産業省より 日米石油製品貿易協議会：ラウンドテーブル結果の概要について発表がありました。 子どもに関する事故情報の収集・分析・共有等を行うシステムを構築し、子どもの「不慮の事故」を無くすことを目指す「安全知識循環型社会構築事業」で１９年度において収集した事故状の分析の結果や、事故予防に向けた映像などの発信を開始します。
日米石油製品貿易協議会：ラウンドテーブル結果の概要について2008年05月19日 経済産業省より 日米石油製品貿易協議会：ラウンドテーブル結果の概要について発表がありました。 ５月１６日（木）（米国西海岸時間）、経済産業省資源エネルギー庁と米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、両国の石油関係企業の関係者を招いて日米石油製品貿易協議会を開催し、今後の日米間の石油製品貿易の拡大の可能性について議論しました。
年金生活情報について2008年05月19日 中国電力株式会社島根原子力発電所第１号機の定期検査について2008年05月16日 経済産業省よりベトナムとの原子力協力文書への署名について発表がありました。 ５月１５日、ベトナム訪問中の中野経済産業副大臣とハオ商工省副大臣が、両国間の原子力発電協力の枠組を定めた合意文書に署名しました。
ベトナムとの原子力協力文書への署名について2008年05月16日 経済産業省よりベトナムとの原子力協力文書への署名について発表がありました。 ５月１５日、ベトナム訪問中の中野経済産業副大臣とハオ商工省副大臣が、両国間の原子力発電協力の枠組を定めた合意文書に署名しました。
化管法におけるＰＲＴＲ届出違反について2008年05月15日 経済産業省より化管法におけるＰＲＴＲ届出違反について発表がありました。 経済産業省及び環境省は、石原産業株式会社に対し、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「化管法」という。）第５条第２項の規定に基づくＰＲＴＲ届出に関する虚偽の届出行為を確認し、本日、大阪地方裁判所に化管法第２４条第１項に基づく過料の適用を求める通知をしました。
「情報セキュリティセミナー」の全国各地での開催について2008年05月14日 経済産業省より「情報セキュリティセミナー」の全国各地での開催について発表がありました。 経済産業省では、情報セキュリティに関する普及・啓発活動の一環として、企業の経営者や情報セキュリティ担当者を対象とした「情報セキュリティセミナー」を全国各地で開催します。
平成20年7月1日最低賃金法改正について2008年05月14日 第１５回製品安全点検日セミナー開催のお知らせについて2008年05月13日 経済産業省より第１５回製品安全点検日セミナー開催のお知らせについて発表がありました。 平成１９年３月から毎月第２火曜日を「製品安全点検日」とし、製品の安全な使用方法等について情報提供を行っているところ。第１５回セミナーを６月１０日（火）に名古屋市にて開催します。最近の事故やトピックスの紹介のほか、テレビ・雑誌などでもおなじみの料理研究家の奥薗壽子さんから、「ガス機器を使った安全で美味しい料理」についてお話をいただきます。また、奥薗さんの料理教室を別室にて消費者の方、先着３０名様を対象に開催する予定です。セミナ－に引き続き、事業向け説明会として、長期使用製品安全点検（表示）制度、リチウムイオン蓄電池、ガスコンロ、石油ふろがま等石油燃焼器具の安全基準について、事業者向け説明会を開催します。この機会にぜひ、名古屋市、近隣にお住まいの皆さまのご参加をお待ちしています。
少量新規化学物質輸入確認通知書の誤送付について2008年05月13日 厚生労働省より「少量新規化学物質輸入確認通知書の誤送付」についての発表がありました。
中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所に関する調査・検討状況の住民説明会の開催について2008年05月12日 経済産業省より中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所に関する調査・検討状況の住民説明会の開催について発表がありました。 平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震における東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所の影響等に関して、原子力安全・保安院の対応状況等について、説明会を開催して、原子力発電所の立地地域の住民の方々に説明する。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年05月12日 「ニッポン・サイコー！キャンペーン」ロゴマークの発表について（テストマーケティングショップ Rin」グランドオープンセレモニーと併催）2008年05月09日 経済産業省より「ニッポン・サイコー！キャンペーン」ロゴマークの発表について（テストマーケティングショップ Rin」グランドオープンセレモニーと併催）発表がありました。 平成１９年１１月より農商工連携をはじめとする当省施策のより一層の促進と普及、啓発を目指し、ニッポンサイコーキャンペーンを実施しているところ。キャンペーンにかかるロゴマークを選定しました。
「ねんきん特別便」コーナーについて2008年05月09日 「あぶない！の科学」の開催について－子どもの事故予防に向けたシンポジウム－2008年05月08日 平成１９年度ストック住宅に関するＣＳアンケート調査結果について2008年05月08日 経済産業省より平成１９年度ストック住宅に関するＣＳアンケート調査結果について発表がありました。 経済産業省は、ストック住宅の有効活用に資するため、ストック住宅に対する消費者の期待と実際の満足度を調査した結果を取りまとめましたので、その概要を発表します。
原子力人材育成プログラムの平成２０年度採択課題決定について2008年05月07日 経済産業省よりＧ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合の開催について発表がありました。 大学及び高等専門学校における原子力の人材育成の充実を図るため、平成１９年度より文部科学省、経済産業省が連携して策定した「原子力人材育成プログラム」について、平成２０年度採択課題を決定しましたので、お知らせいたします。
Ｇ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合の開催について2008年05月07日 経済産業省よりＧ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合の開催について発表がありました。 Ｇ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合について、開催場所、日時、参加国、議論内容についてお知らせします。
鳥インフルエンザウイルス（H5N1）の感染予防について2008年05月02日 国民年金に任意加入されていた方について2008年05月02日 全国健康保険協会における取引金融機関について2008年05月01日 国民年金保険料の収納業務について民間委託を実施について2008年05月01日 最近の記事
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