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ニュース国民年金保険料口座振替額通知書の記載誤りについて2008年04月30日 社会保険庁より国民年金保険料口座振替額通知書の記載誤りについて発表がありました。 平成２０年４月１４日から１７日までの間に発送した「国民年金保険料口座振替額通知書」の内容に一部記載誤りがあることが判明いたしました。
第2回日中製品安全分野定期会合について2008年04月30日 経済産業省より第2回日中製品安全分野定期会合について発表がありました。 経済産業省は中国国家質量監督検験検疫総局との第２回日中製品安全分野定期会合を５月７日（火）に省内にて開催予定。当省から本庄孝志大臣官房審議官（製品安全担当）等、中国側から王新検験監管司長等が出席予定。同会合は２００７年４月に当省と国家質量監督検験検疫総局との間で締結された製品安全等に係る協力に関する覚書に基づくもの。今次会合では、両国における製品事故の現状、改正消安法の要点等について、話し合いを行う予定です。
中小企業施策の新イメージキャラクターが決定！2008年04月25日 経済産業省より中小企業施策の新イメージキャラクターの決定について発表がありました。 中小企業庁・中小企業基盤整備機構では新たに中小企業施策イメージキャラクターを決定しました。今後、中小企業施策の普及・浸透に活躍してもらい、中小企業施策を身近に感じてもらえる様広報に力を入れていきます。
特定商取引法違反事業者に対する行政処分について2008年04月25日 経済産業省より特定商取引法違反事業者に対する行政処分について発表がありました。 経済産業省は、電話勧誘販売業者である有限会社ラフ２１（東京都北区）に対し、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、本年４月２５日から翌年４月２４日までの１２か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
「中小企業総合展２００８ in Ｋａｎｓａｉ」開催のご案内2008年04月24日 経済産業省より「中小企業総合展２００８ in Ｋａｎｓａｉ」開催のご案内について発表がありました。 ５月２８日（水）～５月３０日（金）にかけて、中小企業の販路開拓やビジネスマッチングを目的とした「中小企業総合展２００８ in Ｋａｎｓａｉ」を開催することについて案内資料を配付する。
平成２０年度原子力総合防災訓練について2008年04月24日 経済産業省より平成２０年度原子力総合防災訓練について発表がありました。 原子力施設において、万一放射性物質が環境に大量に放出されるなどの緊急事態が発生した場合、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国、地方公共団体、原子力事業者、指定公共機関及び指定地方公共機関間が一体となって、周辺住民の安全確保等のための応急対策を講じることとされています。本訓練は、同法第１３条に基づいて、これらの関係者が連携して行うもので、平成２０年度は東京電力㈱福島第一発電所を対象とし、１０月に実施します。
４月・５月の休日相談日について2008年04月23日 外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置について2008年04月23日 経済産業省より外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置について発表がありました。 国際連合安全保障理事会決議により指定されたイランの核活動及び核兵器運搬手段の開発に関与する者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結措置を講ずることとした。
平成２０年度「地域資源∞全国展開プロジェクト」の採択について2008年04月22日 経済産業省より平成２０年度「地域資源∞全国展開プロジェクト」の採択について発表がありました。 地域の資源を活かした新商品の開発や観光資源の開発、またそれらの全国市場への販路開拓など、地域の事業者が一丸となって取組むプロジェクトを支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」について、平成２０年度の支援プロジェクトが決定されました。
中小ものづくり高度化法に基づく「特定研究開発等計画」の認定中小企業者が１，０００社を突破について2008年04月22日 経済産業省より中小ものづくり高度化法に基づく「特定研究開発等計画」の認定中小企業者が１，０００社を突破について発表がありました。 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成１８年法律第３３号）第４条第１項に基づき、経済産業大臣が認定する特定研究開発等計画の認定中小企業者が、１，０００社を突破しました。
政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について2008年04月21日 休日開庁による相談受付（４月）について2008年04月21日 電源開発（株）に対するＴＣＩの投資に係る外為法に基づく中止勧告について2008年04月18日 経済産業省より電源開発（株）に対するＴＣＩの投資に係る外為法に基づく中止勧告について発表がありました。 ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）による電源開発株式会社の株式取得（対内直接投資等）に係る外為法に基づく届出に対して、当該対内直接投資等の中止を勧告するとともに、両大臣による談話を発表しました。
特許関係料金、商標関係料金引き下げについて2008年04月18日 経済産業省より特許関係料金、商標関係料金引き下げについて発表がありました。 第１６９回通常国会にて成立しました「特許法等の一部を改正する法律」が明日４月１８日に公布されることに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられることとなります。
中小企業の知財戦略構築を支援するマニュアルの公表について2008年04月17日 経済産業省より中小企業の知財戦略構築を支援するマニュアルの公表について発表がありました。 経済産業省（特許庁）では、知的財産分野における中小企業の支援策の一環として、中小企業における知的財産戦略の構築に資する２つのマニュアル（①「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル」、②「ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル」）を作成しましたので、公表します。
｢ねんきん特別便｣のお届けについて2008年04月17日 社会保険庁より｢ねんきん特別便｣のお届けについて発表がありました。 ｢ねんきん特別便｣のお届けについて、ＡＴＭ(現金自動預け払い機）の操作をお願いすることはありません。詐欺にご注意ください。
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設前処理建屋における油漏れについて（指示）2008年04月16日 経済産業省より日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設前処理建屋における油漏れについて（指示）発表がありました。 日本原燃株式会社再処理事業所における前処理建屋での油漏れについて、原子力安全・保安院として、再処理施設の安全確保を徹底することが必要と考えたことから、水平展開を含めた原因及び再発防止対策を当院に報告することを求める文書を同社に対して発出したのでお知らせします。
離婚時の厚生年金の分割制度について2008年04月16日 平成１９年度住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果について2008年04月15日 厚生労働省より平成１９年度住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果について発表がありました。 経済産業省は、住宅及び住宅設備（システムキッチン）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度を調査した結果を取りまとめましたので、その概要を発表します。
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について2008年04月15日 Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ2008年04月14日 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について2008年04月14日 経済産業省より外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について発表がありました。 「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成２０年４月１１日閣議決定）に基づき、平成１８年１０月１４日より実施している北朝鮮からの全貨物の輸入等を禁止する措置を継続する。
広島県における爆発・火災事故及び埼玉県における火災事故について2008年04月11日 経済産業省より広島県における爆発・火災事故及び埼玉県における火災事故について発表がありました。 ４月５日（土）、広島県の菓子販売店内の工場において、ガス臭がしたため従業員が原因調査をしていたところ、爆発し、従業員１名が火傷（軽傷）を負う事故が発生した旨報告がありました。 ４月７日（月）、埼玉県の一般住宅において、ガス炊飯器を使用していたところ、ガス炊飯器から出火する事故（人損なし）が発生した旨報告がありました。
東京都における一酸化炭素中毒と見られる事故について2008年04月11日 経済産業省より東京都における一酸化炭素中毒と見られる事故について発表がありました。 ４月８日（火）、東京都において、洋菓子店舗の従業員が湯沸器付近でガス臭を感じ、一酸化炭素中毒と見られる症状（軽症７名）で医師の手当てを受けた旨の報告がありました。
原子力発電所における定期安全管理審査の評定結果の通知について2008年04月10日 経済産業省より原子力発電所における定期安全管理審査の評定結果の通知について発表がありました。 電気事業法第５５条第６項で準用する第５０条の２第５項の規定に基づき、独立行政法人原子力安全基盤機構から審査結果の報告があった定期安全管理審査について、同法第５５条第６項で準用する第５０条の２第６項の規定に基づき評定を実施し、その結果を通知しましたので報告します。
交通流制御の高度化プロジェクトにおける警察庁との連携について2008年04月10日 経済産業省より交通流制御の高度化プロジェクトにおける警察庁との連携について発表がありました。 経済産業省は、交通流制御の高度化を目指し、平成２０年度から開始されるＮＥＤＯ新規プロジェクトの実施に際して、警察庁と連携して取り組むこととしました。今後、協力して五年後の実用化を目指します。
「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」 報告書公表について2008年04月09日 経済産業省より「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」 報告書公表について発表がありました。 経済産業省製造産業局長の私的研究会である「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」は、報告書「住宅産業のニューパラダイム－ストック重視時代における住宅産業の新たな発展に向けて－」を取りまとめましたので、公表いたします。
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について2008年04月09日 高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい検出器に関する点検等について2008年04月08日 経済産業省より高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい検出器に関する点検等について発表がありました。 原子力安全・保安院は、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第３１条第６号の規定に基づき、平成２０年３月２７日付けで独立行政法人原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）から運転上の制限の逸脱の報告があった高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）の１次系メンテナンス冷却系ナトリウム漏えい警報の発報に関連して、同機構による調査の結果、当該警報が発生した接触型ナトリウム漏えい検出器（ＣＬＤ）のみならず他の複数の類似の構造の１次系ＣＬＤにも不具合（電極の変形）が確認されたことに伴い、原子力機構に対し、「もんじゅ」のすべてのナトリウム漏えい検出器について点検等を実施するよう指示しましたので、お知らせします。
「ねんきん特別便」コーナー2008年04月08日 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の公表について2008年04月07日 平成２０年度「知財功労賞」の表彰について2008年04月07日 経済産業省より平成２０年度「知財功労賞」の表彰について発表がありました。 経済産業省・特許庁では、このたび、知財功労賞受賞企業及び個人を決定しました。「発明の日」（４月１８日）を記念して、４月１８日に「知財功労賞」表彰式を開催いたします。
「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表について2008年04月04日 経済産業省より「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表について発表がありました。 平成１９年９月～平成２０年３月にかけて、「ソーシャルビジネス研究会（座長：谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授）」を開催してきたところですが、このたび、報告書を取りまとめましたので、これを公表します。
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の採択について2008年04月04日 経済産業省より戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の採択について発表がありました。 中心市街地において民間事業者が行う施設整備事業及び活性化事業に対し、実施に要する経費の一部を国が補助することによって、中心市街地活性化の実効性をより一層高めることを目的とする戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（２月７日～３月７日に公募申請があったもの）について、採択する事業を決定いたしました。
原子力施設安全情報申告調査委員会の開催について2008年04月03日 経済産業省より原子力施設安全情報申告調査委員会の開催について発表がありました。 ４月２日（水）１０時より、原子力施設安全情報申告調査委員会の第５１回会議が開催され、別添のとおり公表することとなりました。
神奈川県における爆発・火災事故について2008年04月03日 経済産業省より神奈川県における爆発・火災事故について発表がありました。 ３月２７日（木）、神奈川県の共同住宅において、給湯器を使用していたところ爆発音がし、屋外に設置した給湯器から出火する事故（人損なし）が発生した旨報告がありました。
独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する評価制度の立ち上げについて2008年04月02日 経済産業省より独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する評価制度の立ち上げについて発表がありました。 独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示（平成２０年経済産業省告示第６０号）に基づき、平成２０年４月１日より独立行政法人情報処理推進機構において当該プログラムの評価制度を立ち上げます。
補助金の不正受給に対する措置について2008年04月02日 経済産業省より省エネルギー国民運動の強化に向けて～業界向け省エネルギー実施要領を作成～について発表がありました。 当省の研究開発補助事業において、平成１７、１８年度東北経済産業局から補助金の交付を受けた株式会社マクロウェアが補助金の不正受給の事実が認められたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき交付決定の取り消し及び補助金返還請求等の措置を講じる。
省エネルギー国民運動の強化に向けて～業界向け省エネルギー実施要領を作成～2008年04月01日 経済産業省より省エネルギー国民運動の強化に向けて～業界向け省エネルギー実施要領を作成～について発表がありました。 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省それぞれが連携し、各省が所管する業界（飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業）を対象とした「省エネルギー実施要領」を作成しました。
ガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策について2008年04月01日 経済産業省よりガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策について発表がありました。 今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、４月１日よりガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に以下の措置を講じることとしました。
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