紳士服大手の株式会社コナカが、平成17年2月11日から平成19年2月10日までの2年間の間の未払い残業代に関しての支払いを決めたことを発表した。
コナカでは、コンプライアンスの観点から、今年2月に社長直属の労務改善委員会を組織し、720名の一般社員を対象に勤務状況を調査。
未払い残業代は約9億円となる見通し。

厚生労働省職業能力開発局では、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでおり、あらたに在宅介護業やクリーニング業が追加となりました。


◆能力評価基準とは
　仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの４つのレベルを設定し、整理・体系化したものです。

在宅介護業に関する能力評価基準（サンプル）はこちらから

厚生労働省より、派遣元責任者講習会の実施機関などに関して発表がありました。


詳しい機関に関してはこちらから

内閣府より、平成19年2月実施の消費動向調査に関しての結果が公表されました。
平成19年2月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、「変わらない（0％程度）」とする回答が一番多くなっております。


詳細はこちらから

先日、国税庁より、「お酒のしおり」が発表されました。
こちらのしおりでは、お酒に関する税金の情報がまとまったものを見ることができます。


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昨日、総務省統計局より、平成18年10月１日現在推計人口に関しての発表がありました。
総人口はほぼ横ばいとなっておりますが、男女別にみると，男性は1万9千人の減少，
女性は2万1千人の増加となっています


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厚生労働省年金局より、確定拠出年金の施行状況についての発表がありました。

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4月1日より、雇用保険料率の改定が予定されています。
現在法案が、衆議院を通過し、参議院での審議に入っており、
日程的には、かなりのギリギリになると思われますが、
弊社独自の調査によれば、ほぼ決まりという流れになっております。


◎ 雇用保険率表はこちらから

（平成19年4月1日改定予定）

中小企業庁から、平成18年9月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業の中から約１１万３千社を対象に実施した中小企業実態基本調査の結果（速報）に関する発表がありました。


調査結果はこちらから

社会保険庁より、社会保険事務所・年金相談センターの窓口を利用した方の満足度や意見などをまとめたアンケート結果が発表されました。


アンケート結果はこちらから

厚生労働省では、高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況について、平成19年1月末現在の状況を取りまとめ発表した。


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厚生労働省及び文部科学省では、平成18年度大学等卒業予定者の就職（内定）状況等を共同で調査し、現在の状況（平成19年2月１日現在）を取りまとめた。
今回の調査では、大学就職内定率は87.7％、男子88.5％、女子86.8％と昨年同時期を若干上回る結果となっている。


結果詳細はこちらから

経済産業省より、“企業の「求める人材像」調査”の結果が発表されました。
今回の調査結果では、「主体性」等を中心に殆どの企業が採用や人材育成に『社会人基礎力』を重視していることが明らかになっている現状をみることができます。

調査結果詳細はこちらから

社会保険庁より、国民年金保険料の納付率が発表された。
全国平均は、約6割5分。4月の納付率は、7割以上と試算しているが、
どうなるだろうか？
全国トップの納付率は山梨県。反対に、最下位の納付率は沖縄県となっている。


調査グラフ等はこちらから

平成19年3月1日より、製造業務の派遣可能期間が最長3年まで可能になりました。1年を超える場合には、事前に手続きが必要になりますので、ご注意下さい。


パンフレットはこちらから

7日、厚生労働省より、ハローワーク関連の市場化テスト（平成19年度からの「キャリア交流プラザ事業」、「人材銀行事業」、「求人開拓事業」）の落札者が発表されました。


詳細はこちらから。

　社会保険庁が、被保険者に年金制度をより深く理解してもらうために、平成20年4月より始める「ねんきん定期便」のサービスに関して、政府広報より、画像の配信が行われております。
　これは、毎年20歳以上60歳未満のすべての被保険者に、『加入期間』や『これまでの加入実績に応じた年金見込額』などをお知らせするというものです。「ねんきん定期便」の開始によって、年金がどのくらいもらえるのかわからないという不安が解消され、年金制度への信頼回復につながると期待しているとのことですが、100億円以上の費用がかかるとも言われており、その費用対効果が、どの程度のものになるかは、導入してみないとなんとも言えないようです。

東京証券取引所では、3月5日の時間内商いで、東京証券取引所１部市場上場銘柄全1734銘柄のうち、9割７分以上に当たる1694銘柄が値下がりをしたと発表した。
この日の値上がりは、27銘柄。変わらなかったのは10銘柄だった。