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　総務省は23日、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議を開催し、「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」を取りまとめた。

　一般競争入札の対象の拡大、競争性の確保、電子入札の早期導入、不適格業者の排除、不正行為のペナルティ強化などが主な内容。入札額1千万円以上の契約については、原則として一般競争入札を導入することや、談合など不正行為を行った業者に対する一般競争入札の参加禁止期間の上限を「2年間」から「3年間」に引き延ばす案などが盛り込まれている。