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　総務省は22日、各府省、地方公共団体に対し「公務員の服務規律の確保について」を通知した。通知は国家公務員と地方公務員とでそれぞれべつのものになっているが、趣旨は同様。

　4月に行われる統一地方選挙に向けて、公務員が国家公務員法及び公職選挙法で規定されている政治的行為の禁止、事前運動の禁止などを周知徹底し、国民の不信感を招くような行為は慎むようにとの内容になっている。

　なお、教職員に関しては文部科学省から同趣旨の通知が発せられる予定。