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　社会保険庁は27日、平成19年度の政府管掌健康保険の介護保険料率を前年度と同率（1,23％）にする旨を公表した。以前より社会保険事務所で配布しているリーフレットなどで1,23％に据え置くことは告知していたが、今回の公表により正式に決定となった。

　
　なお、健康保険組合の介護保険料率は、それぞれの健康保険組合によって異なってくるので注意が必要だ。

　
　総務省は23日、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議を開催し、「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」を取りまとめた。

　一般競争入札の対象の拡大、競争性の確保、電子入札の早期導入、不適格業者の排除、不正行為のペナルティ強化などが主な内容。入札額1千万円以上の契約については、原則として一般競争入札を導入することや、談合など不正行為を行った業者に対する一般競争入札の参加禁止期間の上限を「2年間」から「3年間」に引き延ばす案などが盛り込まれている。

　法務省ホームページにおいて、インターネット人権相談受付窓口が22日より開設した。ページ上のエントリーシートを記入すると、記入したメールアドレスに相談フォームが送られてくる。エントリーは大人用と子供用の2つ。

　相談フォームには、相談したい内容を直接記入できるほか、いじめ、暴行、虐待、体罰、労働権侵害、住居・生活の安全侵害、プライバシー侵害･名誉毀損、セクハラ・ストーカーなどの項目を選ぶこともでき、返答はメールと電話のどちらかを選択する。

　全国の法務局・地方法務局では以前より人権相談窓口が設けられているが、インターネット窓口開設でより気軽に相談できると考えられる。

　
　総務省は22日、各府省、地方公共団体に対し「公務員の服務規律の確保について」を通知した。通知は国家公務員と地方公務員とでそれぞれべつのものになっているが、趣旨は同様。

　4月に行われる統一地方選挙に向けて、公務員が国家公務員法及び公職選挙法で規定されている政治的行為の禁止、事前運動の禁止などを周知徹底し、国民の不信感を招くような行為は慎むようにとの内容になっている。

　なお、教職員に関しては文部科学省から同趣旨の通知が発せられる予定。

　
　社会保険庁は、全国の社会保険事務所に来訪した人を対象に、個人が行う社会保険関係手続の電子申請についてアンケート調査を実施した。期間は平成18年度電子政府利用促進週間である平成18年10月23日から29日まで。

　項目は、インターネットの利用状況、電子申請の認知度、社会保険の手続が電子申請可能であることの認知度、公的機関に対する電子申請の経験の有無、電子申請の今後の利用意向に分けられ、電子申請の認知度については、電子申請を「知っていた」と回答した人が全体の約4割、社会保険の手続が電子申請可能であることの認知度については、「知っていた」と回答した人が約3割。公的機関に対する電子申請の経験の有無は、「経験がある」と回答した人は約6パーセントと、電子申請は比較的知られてきているものの、実際の利用状況はまだまだ少ないことが分かった。電子申請の今後の利用意向については「利用したい」と回答した人が全体の約4割。
　
　今後、団塊世代の年金受給手続が増え、社会保険事務所の窓口が混雑していくことが考えられる。電子申請により手続がスムーズになっていくことに期待。

　安倍首相は20日、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と会談し、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決定した。法案は3月に国会へ提出する予定。

　現在、すでに保険料徴収などの一部業務を外部の民間企業へ委託している地域もあるが、改革により外部委託の動きが一層活発になっていくことが考えられる。

　社会保険労務士は事務手続きの代行など今後どのように関与できるのか気になるところ。

　
　大阪府吹田市のスキー客を乗せた「あずみ野観光バス」の大型バスが橋脚に衝突し、1人死亡、26人が重軽傷を負った事故で、大町労働基準監督署（長野県大町市）が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査を行った。使用者の安全配慮義務違反について追求していく。

　
　2月16日、所得税の確定申告の受け付けが全国で開始された。自営業者や農家、開業医、年収2000万円超のサラリーマン、年金受給者、不動産や株式を売却した者などは3月15日までに申告をする必要がある。

　
　また、国税庁は、「e－Tax」の広告を電車の中刷りなどにのせ、利用を促進。「e－Tax」とは国税電子申告・納税システムのことで、インターネットをつかって自宅などから申告することができる。期間中は24時間申告が可能。

　
　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー労働組合は、14日に春闘要求を提出した。トヨタ自動車労働組合は1人当たり月額1500円、日産自動車は7000円、ホンダは1000円の賃上げを要求。

　日産自動車とホンダは昨年と同額の要求であったが、トヨタ自動車は昨年を500円上回り、年間一時金は過去最高の258万円を要求している。

　また、大手電機産業労組は、昨年と同額で2000円の賃上げを要求した。今後自動車、電機の産業で労使交渉が本格化し、春闘相場に影響してくることが考えられる。

　
　神奈川社会保険事務局は13日、横浜市の美容外科「菅谷クリニック」が診療報酬約400万円を不正請求したとして、保険医療機関の指定を取り消す行政処分を決定した。また東京社会保険事務局は15日、同クリニック運営の医療法人理事長菅谷良男（56）と元勤務医（54）の2人の保険医登録を取り消す行政処分を決定した。

　菅谷クリニックは、シミやニキビのレーザー治療のみに対し、皮膚・皮下腫瘍摘出術として診療報酬を請求。またピアスの穴あけなど自由診療で患者から診療費を徴収しながら、まったく別の傷病名で保険診療したこととし、平成13年6月からの5年間に106件、計408万9956円の不正請求を行っていた。

　厚労省は不正請求分の返還を求め、運営する他の5診療所についても不正請求がないか調査する。また、神奈川社会保険事務局は手口が悪質として、菅谷理事長を詐欺容疑で刑事告発する方向。

　菅谷理事長は旧厚生省の元技官で、昭和62年10月から約3年間医療指導監査官を務め、診療報酬の不正を点検していた。

　
　柳沢厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、今国会に提出するパート労働法改正案について、正社員との賃金などでの差別禁止の対象となるのは「（パート）全体の４～５％」と説明した。同法改正案は、政府が「再チャレンジ支援総合プラン」の柱の一つに打ち出したものだが、差別禁止の対象が極めて限定されていることが明らかになった。

　菅直人氏（民主）の質問に答えた。柳沢氏は「実際には正社員とは全く職務が異なる方々が、パートの中の９０％近くいることを理解してほしい」と述べた。民主党はすべてのパートに対して正社員との均等待遇を義務づける対案を用意しており、パートの待遇改善の具体策が今国会での論戦の焦点の一つになりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（asahi.com）2007年02月13日11:13

　
　少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）の初会合が９日、首相官邸で開かれ、（１）基本戦略（２）働き方の改革（３）地域・家族の再生（４）現行の対策の点検・評価－の４分科会の設置を決めた。仕事と家庭の両立を重視した総合戦略を打ち出す方針で、６月に中間報告をまとめ、平成２０年度の骨太方針に盛り込む。

　冒頭、安倍晋三首相は「少子化は国や社会の存立基盤にかかわる大きな問題だ。少子化の流れを止めることができていないことを深刻に受け止め、内閣の総力を挙げて取り組む」と強調した。

　戦略会議は関係閣僚と有識者らで構成。財務相と経済財政政策担当相も加わり、具体的な財源確保策も検討する。また、安倍首相の持論の「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と家庭の調和）を労働法制見直しと連動しながら検討する。

　戦略会議は年内に最終報告をまとめる予定で、参院選後の本格的な税制改正論議とともに財源確保策を検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　（産経新聞）2007年02月10日08:00

　
　東武鉄道の子会社「東武スポーツ」から一方的に契約社員に格下げされ、賃金が大幅に減ったなどとして、同社運営の「宮の森カントリー倶楽部」（栃木県壬生町）のキャディーら２５人が同社に減額分の賃金や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１日、宇都宮地裁であった。福島節男裁判長は原告側の訴えをほぼ全面的に認め、総額約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　
　訴えていたのは、キャディー２１人とキャディーのための託児所の保育士４人。提訴は０２年１１月。
　
　判決によると、東武スポーツは、ゴルフ人口の減少などを受けて東武鉄道から再編を示唆され、キャディーと保育士に０２年１月、３月末で解雇し、４月から全員キャディーの契約社員として再雇用すると伝えた。賃金など変更内容の詳細な説明はないまま、キャディー１人を除く全員が再契約書を提出、賃金は２０％以上の減額となった。再契約書を出さなかったキャディーは解雇された。
　
　福島裁判長は、原告側が労働条件の変更に合意したのは、「不利益なものに変わると認識」しながら「契約書を提出しなければ４月以降は働けない」という「誤信」があったためと指摘。誤信がなければ「同意に応じることはなかった」と認定し、解雇は「合理的理由を欠き、解雇権の乱用に当たる」と断じた。
　
　また、保育士のキャディー職への配転については、「高度の必要性に基づいた合理的理由はなかった」と指摘。その上で、配転に応じられないから退職するということを会社側は「余儀なくさせ雇用契約上の義務に違反する」と判断した。
　
　東武スポーツは「判決文を見ていないので、何とも申し上げられない」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（asahi.com）2007年02月01日23:16

　
　生活習慣病の予防などを目的に厚生労働省が０８年度から導入する新しい健康診断（新健診）で、検尿が今の必須項目から選択項目に「格下げ」されることになりそうだ。厚労省側は「費用対効果でみると、全員に検査をすることが有効とはいえない」と説明しているが、検尿に含まれる尿たんぱく検査が選択になることに腎臓病の専門家から異論が続出。日本腎臓学会は「腎臓病の発見が遅れ、透析患者の増加を招きかねない」と反論している。
　
　健診は現在、企業や市町村、健康保険組合などが別々の法律に基づき実施しているが、主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない。新健診は、４０歳以上のすべての人を対象に、国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務づけるもので、０８年４月の導入が決まっている。
　
　厚労省は昨夏に暫定案を公表、今春までに検査項目を確定したい考えだ。しかし、案で検尿が「医師の判断で、選択的に実施する項目」になった。検尿には尿たんぱく検査のほか、潜血と糖を調べる検査があるが、いずれも選択になる。
　
　厚労省生活習慣病対策室は「新健診は、本当に有効な項目だけに絞り込む必要がある。尿たんぱく検査が、腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく、必ずしも全員に行うことは有効ではない」と説明する。
　
　これに対し、日本腎臓学会（理事長、菱田明・浜松医科大教授）は昨秋、尿たんぱく検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出。「腎臓病克服はもちろん、生活習慣病予防の徹底という点からも禍根を残す。検尿システムを破棄することは日本の医療の後退と言わざるを得ない」とし、折衝を続けている。
　
　日本腎臓学会によると、国内に約２５万人いる透析患者の約４割を占める「慢性糸球体（しきゅうたい）腎炎」は、尿たんぱく検査がきっかけで見つかるケースが多い。慢性糸球体腎炎の約半数を占める「ＩｇＡ（アイ・ジー・エー）腎症」の約７割は、尿たんぱくの異常で見つかったとの報告もある。菱田理事長は「治療法の進歩で、腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる。尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ、慢性腎炎や透析患者が増える心配がある」と話す。
　
　尿たんぱく検査の有効性に関し、厚労省研究班の報告（０４年度）があるが、「証拠は見つからなかった」としながらも、「結論は一定していない」としている。米国には、一般住民を対象に、毎年尿たんぱく検査を行う必要はないとの報告もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（asahi.com）2007年02月05日15:33

　
　民間調査機関「労務行政研究所」が労使双方と学識経験者を対象に行ったアンケート調査によると、２００７年春闘の賃上げ見通しは、平均額で６２２５円（賃上げ率１・９％）となった。
　
　昨年の見通しと比べて、１６２円増えた。

　賃上げの見通し額は、労働側が６１７３円、経営側が５９７４円、学識経験者が６４２０円で、同研究所は「６０００円を巡る攻防が焦点になる」と予想している。６０００円台に乗れば、０１年以来６年ぶりとなる。

　ベースアップ（ベア）については、労働側の６４％が「実施すべき」としているが、経営側は４８％が「実施しない予定」で、主張の隔たりは大きい。ただ、「実施する予定」と答えた経営側は２０％と、前年調査の５％から４倍に増えており、個別企業の支払い能力に応じ、ベアが実施される企業は増えそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞）02月03日23:38

　
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２日、事務職の一部を残業代の支払い対象から外す自己管理型労働制「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」や残業代引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案の要綱について、労使の反対意見を付記しながらも「おおむね妥当」とする答申を柳沢伯夫厚労相に行った。ただ、安倍晋三首相が慎重姿勢を示している上、厚労相の失言問題なども浮上し、通常国会への法案提出は不透明な情勢となっている。

　同日開かれた労政審労働条件分科会では、労働側が同制度、使用者側は残業代の割増率引き上げへの反対姿勢をそれぞれ貫いたため、答申には双方の意見が記された。また、与党などから残業代引き上げを先行実施すべきだとの意見が出ていることに関しては、経営側が「片方だけ走るのはフェアではない」とクギを刺した。
　
　法案要綱がまとまったのを受けて、法案の国会提出は政府の最終判断に委ねられた。
　
　しかし、ここへきて女性を「産む機械」に例えた厚労相発言が問題化。４日の愛知県知事選などの結果次第では、厚労相が厳しい立場に追い込まれることも予想され、同省は選挙の行方をかたずをのんで見守っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (産経新聞) 02月03日 03:24