平成１９年９月７日
最高裁判所
法務省
日本弁護士連合会

１  「裁判員制度広報集中週間」の実施   このたび，法曹三者は，国民の裁判員制度に対する関心と理解を深めてもらうため，１０月１日から始まる 「法の日」週間を「裁判員制度広報集中期間」とし，全国各地で法曹三者の主催による裁判員制度に関する 多様なイベント等を集中して実施することとしました。 ２ 実施の趣旨・目的 �@   「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は，「裁判員制度についての国民の理解と関心を深める とともに，国民の自覚に基づく主体的な刑事裁判への参加が行われるようにするための措置を講じなければならない。」とし，平成１６年５月の公布から施行まで最大５年間の準備期間を設けています。この間，法曹三者は，裁判員制度の広報に努めてきましたが，その準備期間も余すところ約１年半となり，来年の秋には，裁判員候補者名簿の調製が始まり，１２月には，裁判員候補者名簿に名前が載った方々への通知がなされるなど，そのスタートが目前に迫っています。そこで，このような時期に，法曹三者が一体となって裁判員制度広報を一層強力に推進する必要があると考えています。 �A   これまでにも，裁判所，法務省・検察庁及び弁護士会では，毎年１０月１日から７日までを「法の日」週間とし，法の役割とその重要性を国民に理解してもらうことを目的として，全国各地で講演会，無料法律相談等，各種の行事を実施してきました。   このような「法の日」週間に，国民が司法における重要な役割を主体的に果たすこととなる裁判員制度に対する関心と理解を深めてもらうことは，「法の日」週間の趣旨に合致します。このような観点も踏まえ，裁判員制度の広報を実施するのにふさわしいと考え，「法の日」週間において，従来の行事に加え，集中的に裁判員制度の広報を実施することとしました。

【参考】
  １０月１日は，昭和３５年の閣議了解において，法を尊重し，法によって基本的権利を擁護し，社会秩序を確立する精神を高めることを目的として定められた「法の日」である。昭和３年１０月１日に陪審法が施行され，翌年に「司法記念日」と定められたことに由来する。